SDGsへの取り組み
SDGs（エス・ディー・ジーズ）とは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略で、2030年までに達成すべき世界共通の17の目標です。
株式会社ファイナンスラボは、金融メディア運営とSEOコンサルの活動を通してSDGsの達成に取り組み、グローバルな貢献を目指します。
事業活動の他、従業員の働き方・ワークライフバランスを鑑みたオフィス環境を整えています。
- 金融メディア運営を通してユーザーの金融リテラシー向上を図る
- 金融に関する正しい情報提供
- ユーザビリティを高め、ユーザーが知りたい情報に素早くアクセスできる環境の整備
- リモートワーク導入による多様な働き方の提案・エネルギー消費の削減
株式会社ファイナンスラボが取り組む、具体的なSDGsの達成に向けた取り組みを紹介していきます。
食べもののムダをなくそうプロジェクト【目標12「つくる責任 つかう責任」】
株式会社ファイナンスラボでは、消費者庁が食品ロス削減を促進する「食べもののムダをなくそうプロジェクト」に賛同し、【食品ロス削減自主宣言】を行います。
食品ロス削減自主宣言
- 福利厚生として従業員の希望者を対象にお弁当を支給し、食べきれなかった場合は冷蔵・冷凍保存や持ち帰りを促し食品ロスを減らします。
- 業務時間内の間食目的の食品・飲料を店頭で購入する際には、「てまえどり」を実施して消費期限が近い商品を積極的に購入します。
- 会食や飲み会では、食品ロス削減に取り組む飲食店を積極的に選びます。
- 従業員に対して自宅の冷蔵庫で管理する食品が無駄にならないように「残業0デー」を活用して自身の食状況の見直しを促したり、食材はできるだけ多くの可食部を活用するように促します。
消費者志向自主宣言【目標4「質の高い教育をみんなに」】
株式会社ファイナンスラボでは、消費者庁が推進する「消費者志向経営」の取組に賛同し、【消費者志向自主宣言】を行います。
■消費者志向経営に関する理念
「正しい金融リテラシーの定着を。メディアを通して個人投資家の金融リテラシー向上を図る」という当社の理念のもと、消費者の金融に関する悩みを解消し、安心して個人投資に取り組めるよう全力でサポートします。
■取組方針
- 株式会社ファイナンスラボでは、消費者志向自主宣言として以下の取組を行います。
- これまで従業員への社内勉強会やノウハウの共有を通して、消費者の金融に関する悩みを改善するための質の高いコンテンツを作成できるよう教育し、金融メディア運営を行ってきました。今後、社外から金融の専門家を招きセミナーを実施し、より質の高いコンテンツを提供して消費者満足度の向上に努めます。
- 消費者の金融に関する悩みを改善する内容に素早くアクセスできるように、HPデザインの更新・情報の正確性を確保します。また、既存のコンテンツで解消不可能だった不安点も解決できるように、消費者が意見を気軽に寄せやすい問い合わせフォームの設計を行っています。
- 消費者からの意見や要望を速やかにコンテンツに反映し、消費者ファーストの金融メディア運営を目指します。
Myじんけん宣言【目標1・目標3・目標4・目標5・目標8・目標10・目標16】
株式会社ファイナンスラボは、法務省が推進する「Myじんけん宣言」の取組に賛同し、【Myじんけん宣言】を行います。
当社はSDGsの17の目標のうち人権問題に関わる、【目標1「貧困をなくそう」目標3「すべての人に健康と福祉」目標4「質の高い教育をみんなに」目標5「ジェンダー平等を実現しよう」目標8「働きがいも経済成長も」目標10「人や国の不平等をなくそう」目標16「平和と公正をすべての人に」】に賛同し、以下の方針を掲げています。
MYじんけん宣言
- 従業員に対して、貧困問題に取り組む支援団体の情報共有やボランティア活動の参加を促し従業員の人権意識の向上に努めています。
- 従業員の定期的な健康診断の受診を義務化し、感染症予防に関する正しい知識の理解を促すリーフレットの配布やポスターの掲示を行っています。
- 従業員の健康と福祉のため、心身の健康維持を目的としたストレスチェックを実施し気持ちよく働ける環境作りに努めています。
- 正しい金融知識にユーザーが素早くアクセスできるよう、従業員への社内外セミナーへの参加やノウハウの共有を行い、常に質の高いコンテンツを提供するよう努めています。
- ジャンダーに関わらず、すべての人が公平に働き、成長できる職場環境を目指しています。また従業員の人権意識を高めるためのセミナーへの積極的な参加を促し、社内外での差別の撤廃を促進します。
- 従業員が自分らしく働きながら企業成長を図るべく、フレキシブルな勤務制度の導入・完全リモートワークの導入を行い、家庭や育児、介護と仕事の両立を支援しています。
- 会社の持続可能性のために、また従業員が平等に評価される職場環境のために、従業員の働きに対して正当な対価を提供しています。