ハイレバレッジを効かせた取引で大きな利益が狙える海外FXですが、始める場合に気になるのが会社にばれるリスクです。
特に新社会人でもFXを始めていいのか、疑問に思われる方は多いでしょう。
結論から言うと、FXは「資産運用」に該当するため原則副業扱いにはなりません。
しかし本業が金融関係の職種の場合は、FX取引に制限がかかるケースがあります。
黙っていれば問題ないと思っていても、年間20万円を超える利益が出た場合には確定申告の必要があり住民税の増額によって会社にばれる可能性があります。
また確定申告を怠ると税務調査の対象になる場合もあり、本業に支障が出るケースもあります。
この記事で、海外FXの税金について、会社にばれた際のリスクなどを紹介していきます。
これから海外FXを始めようとしている方は、参考にしてみてください。
海外FXは税金で会社にばれる？
会社員が海外FXの利益やその他の副業の収入の合計が20万円を超えた場合は、確定申告をしなければなりません。
住民税の徴収方法を特別徴収にしていると、住民税決定通知書が会社に送付されます。
個人の確定申告分の住民税が合算された税額が記載されてるため、他の社員よりも明らかに税金が高い場合にばれる可能性があります。
海外FXが税金で会社にばれないための対処法
住民税の徴収方法を普通徴収にすることで、会社にばれる可能性を下げれる場合があります。
普通徴収とは、確定申告で決定した税金を自分で収める納税方法です。
普通徴収にすレバ、海外FXの利益分の所得が含まれた住民税の納税通知書や納付書が自宅に届きます。
会社の給与から差し引かれる特別徴収を選択しないことで、税金でばれるのを防ぐことが可能です。
海外FXが会社にばれた際のリスク
海外FXが会社にばれることで考えられるリスクを紹介します。
必ずしも会社にばれることでペナルティが発生することはありません。
ただし本業の職種によって、問題がある場合があるのでチェックしましょう。
原則、海外FXは副業扱いではない
海外FXの取引で発生した利益は、一般的に就業規則によって定められた「副業」に該当しない場合が多いです。
資産運用の一種として考えられるケースが多く、会社としては新NISAや投資信託と同等の扱いになることがあります。
新社会人の方でも、FX取引が副業とみなされる可能性は極めて低いです。
そのため会社で「FX取引」が禁止されていなければ、海外FXで利益を得てもペナルティを受ける可能性は低いと考えていいでしょう。
副業扱いになるケースでは事前に社内規則の確認が必須
例外として、本業が金融機関の場合は社内規則で「FX取引」が禁止されている場合があります。
- 証券会社
- 銀行
- 保険会社
その場合、税金によって会社に海外FX取引を行っていることがばれるとペナルティを受ける可能性が高いです。
懲戒処分のリスクもあるので、事前に社内規則を確認し自分で判断できない場合は社員に相談するのが安全といえます。
年間20万円を超える利益が出た場合には確定申告が必須
会社に属する給与所得者の方は、給与所得以外の所得が20万円以上になると確定申告が必須です。
給与所得以外の利益がでた場合、年末調整とは別に個人で確定申告をしなくてはいけません。
課税所得は、FX取引で得た利益から経費(海外FXをするのにかかった費用)を引いた額です。
- トレードに使うためのスマホ・パソコンの購入費用
- インターネット料金
- FXの勉強費用
- EAやインジケーターの購入費用 など
これらの費用を経費として計上できます。
例えばFX取引の利益が50万円・経費が40万円かかった場合、所得は10万円となるので確定申告をする必要はありません。
所得が20万円以上なら、確定申告を行い税金を納めましょう。
脱税はばれるので必ず確定申告しよう
「海外業者を利用した利益だから日本に税金を納める必要ある？」
「納税しなくてもばれないのでは？」
そう考える方もいるかもしれませんが、日本居住者はもれなく税金を納める義務があります。
所得を隠して税金を納めない行為は脱税です。
また、海外FXで発生するような大きな利益は税務署に把握されています。
税務署に金融機関の利益を追跡されて脱税が発覚した場合、税務調査の対象となりより重いペナルティが課せられる可能性もあるでしょう。
脱税に該当する行為はやめて、必ず確定申告をして税金を納めてください。
住民税の申告は原則必要
海外FXの利益が少なく確定申告の必要がなくても、1円でも所得があれば住民税の申告は原則必要です。
確定申告で納税額が決まる税金は所得税です。
税務署に確定申告すれば、確定申告の内容が市役所に連携され住民税が決定します。
そのため所得が少なく確定申告をする必要がなければ、住民税申告しなければいけません。
すべての税金を納めなくていいわけではない点は、注意が必要です。
まとめ｜海外FXが税金で会社にばれても原則問題ない
海外FXは副業扱いにならないため、税金で会社にばれても原則問題にはなりません。
ただし社内規則によって「FX取引」が禁止されている場合は、懲戒処分などのペナルティを受ける可能性があるので注意が必要です。
「確定申告や住民税の納税をしなければばれないのでは？」と思っていても、税務調査の対象になればより重たいペナルティを受けるので必ず税金は納めましょう。
今回の記事で紹介してきた税金の仕組みや確定申告の手順を参考にして、ルールの範囲内で海外FXを始めましょう。
