ハイレバレッジを効かせた取引で大きな利益が狙える海外FX。
しかし利益の大きさと比例して、国内FXよりも納めなければいけない税金も高くなりやすいです。
「税金はいくら納めないといけないの？」
「確定申告のやり方がよくわからない…」
「節税対策があるなら知りたい」
そんな疑問や悩みを抱える方に向けて、この記事では海外FXの税金や確定申告の手順について詳しく解説していきます。
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海外FXにかかる税金
海外FXの利益は「雑所得」に分類され、国内で税金を納める必要があります。
「雑所得」は海外FXによる利益から必要経費を引いた額で、「雑所得」の金額によって納税額が変わります。
次の見出しから、海外FXの税金について詳しく解説していきます。
海外FXの税金の仕組み
海外FX取引で利益が発生した場合、確定申告をして税金を納めなくてはいけません。
海外FXの利益にかかる税金は、稼げば稼ぐほど税率が上がる「累進課税」が適用されます。
1月1日〜12月31日に得た利益を計算して、毎年税務署へ提出しましょう。
出金しなくてもポジションを決済したタイミングで税金がかかる
海外FXの税金は、12月31日までに発生した利益にかかります。
「海外FX口座から出金した金額が利益」と勘違いする方もいますが、ポジションを決済したタイミングで発生する金額が利益となります。
何らかの問題で出金拒否で出金できなくても、業者の取引履歴（年間取引報告書・年間損益報告書）に利益の記載があれば課税対象となるので注意してください。
脱税はバレるので必ず確定申告しよう
「海外業者を利用した利益だから日本に税金を納める必要ある？」
「納税しなくてもバレないのでは？」
そう考える方もいるかもしれませんが、日本居住者はもれなく税金を納める義務があります。
所得が生じた場所が日本国の内外を問わず、そのすべての所得に対して課税されます。
引用元：納税義務者となる個人｜国税庁
所得を隠して税金を納めない行為は脱税です。
また、海外FXで発生するような大きな利益は税務署に把握されています。
税務署に金融機関の利益を追跡されて脱税が発覚した場合、より重いペナルティが課せられる可能性もあるでしょう。
脱税に該当する行為はやめて、必ず確定申告をして税金を納めてください。
海外FXで税金が発生するタイミング
海外FXで税金が発生するタイミングを解説します。
実は利益額によって税金を納めなくていい場合もあるんです。
どのような条件を満たすと税金が発生するのか、詳しくみていきましょう。
所得が20万円以上の場合【サラリーマンなどの給与所得者】
サラリーマンなど会社に属する給与所得者の方は、給与所得以外の所得が20万円以上になると確定申告が必要です。
給与所得以外の利益がでた場合、年末調整とは別に個人で確定申告をしなくてはいけません。
課税所得は、FX取引で得た利益から経費(海外FXをするのにかかった費用)を引いた額です。
- トレードに使うためのスマホ・パソコンの購入費用
- インターネット料金
- FXの勉強費用
- EAやインジケーターの購入費用 など
これらの費用を経費として計上できます。
例えばFX取引の利益が50万円・経費が40万円かかった場合、所得は10万円となるので確定申告をする必要はありません。
所得が20万円以上なら、確定申告を行い税金を納めましょう。
所得が48万円以上の場合【自営業などの非給与所得者】
専業主婦や無職の方・自営業などの個人事業主など非給与所得者の方は、所得が48万円以上になると確定申告が必要です。
所得税には、誰でも一律48万円の控除を受けれる基礎控除が適用されます。
そのため海外FXの利益を含めた所得が48万円以下の場合、基礎控除によって所得が0円となり確定申告は不要となるわけです。
海外FXの利益から経費を引いた所得が48万円以上なら、確定申告を行い税金を納めましょう。
住民税の申告は必須
海外FXの利益が少なく確定申告の必要がなくても、1円でも所得があれば住民税の申告は必須です。
確定申告で納税額が決まる税金は所得税です。
税務署に確定申告すれば、確定申告の内容が市役所に連携され住民税が決定します。
そのため所得が少なく確定申告をする必要がなければ、住民税申告しなければいけません。
すべての税金を納めなくていいわけではない点は、注意が必要です。
住民税の金額によって海外FXが会社にバレる可能性がある
副業として海外FXをしている場合、ほとんどの会社員の住民税は会社が本人に代わって納税する特別徴収となっています。
本業の所得と合わせて特別徴収が行われるため、海外FXによって所得が増加すればその分特別徴収額も増加します。
増加額によって会社に海外FXがバレるリスクがあるわけです。
副業禁止の会社の場合バレれば、解雇やけん責などペナルティの原因となります。
海外FXの税金の注意点
海外FXの税金は必ず納めなくてはいけません。
ここでは、海外FXの税金の特徴を国内FXとの違いを詳しくみていきましょう。
海外FXと国内FXでは課税方式・税率が異なる
海外FXと国内FXの利益は同じく「雑所得」に分類されますが、課税方式・税率が異なります。
| 海外FX | 国内FX | |
|---|---|---|
| 課税方式 | 総合課税 | 申告分離課税 |
| 税率 | 累進課税 （所得税5％〜45％、復興特別所得税・所得税×2.1％、住民税約10％） | 20.315% （所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%） |
表のように、一律20.315％がかかる国内FXに対して海外FXは所得によって税率が変動します。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
累進課税が適用される海外FXは稼げば稼ぐほど税率が上がるため、税率が一律の国内FXのほうがお得な場合もあるでしょう。
- 利益が大きい：国内FXよりも海外FXの税金が高くなる
- 利益が小さい：海外FXよりも国内FXの税金が高くなる
逆に利益が小さければ、海外FXの方が税率が低くなるので税金が安くなります。
損失の繰越控除はできない
海外FXは、損失の繰越控除の対象外です。
損失の繰越控除とは、前年の損失額を繰り越して翌年の利益から控除することができる制度のこと。
例えば、国内FXだと前年に控除しきれなかった100万円の損失があった場合、翌年の100万円の利益と相殺して税金を抑えることができます。
しかし海外FXは、過去の損失を繰り越すことができません。
海外FXの確定申告は、当年の利益と損失だけを換算しましょう。
ボーナスは課税の対象外
海外FXのボーナスは、基本的に課税の対象外です。
海外FXの強みであり、国内FXにはない豪華なボーナスキャンペン。
口座開設時にもらえるボーナスや入金額に応じてもらえるボーナスは、利益ではなく取引に使えるクレジット扱いとなります。
ボーナス自体は課税対象ではないですが、ボーナスを活用してトレードで得た利益は課税対象となります。
ただし出金可能なボーナス（キャッシュバック）は、トレードで得た利益と同様に課税対象となるので注意してください。
含み益は課税の対象外
FX取引における含み益は課税の対象外です。
海外FX・国内FXともに、保有ポジションに対する未決済の利益を含み益といいます。
先述した通り、税金は決済したポジションで発生した利益にかかります。
未決済の状態ならいくら利益が見込めていても、課税対象にならないのでご安心ください。
ただポジションの長期保有は、価格変動によって含み益が減るリスクがあります。
場合によっては含み損となり、ロスカット・ゼロカットによって強制決済される可能性もあるので注意しましょう。
海外FXの税金の計算方法
海外FXの税金となる所得税は、自分で計算して確定申告しなくてはいけない場合があります。
所得税の計算式は以下です。
- 所得税＝課税所得金額×税率－控除額
- 復興特別所得税＝1の所得税×2.1%
以上の1と2を合算した金額の所得税と所得の10％の住民税が、実際に海外FXでかかる税金となります。
海外FXの税金を納付する手順
海外FXの税金を納付する手順を解説していきます。
「税金の納め方がわからない」という方でも安心してFX取引ができるように、各項目の注意事項も併せてチェックしましょう。
確定申告に必要なものを用意する
海外FXの税金を納めるために、まずは確定申告に必要なものを用意しましょう。
- 確定申告書類
- 海外FXの年間取引報告書（利益確認できる書類）
- FX取引に使った経費の領収書
- 本人確認書類・マイナンバーカード
- 源泉徴収票
- 所得税・住民税にかかる控除証明書（ふるさと納税など）
確定申告書類は、国税庁サイトや会計アプリなどから取得できます。
年間取引報告書は、利用している海外FX業者の取引プラットフォームから期間を【1月1日〜12月31日】に設定して取得してください。
確定申告書類を作成する
海外FXの確定申告書類を作成しましょう。
国税庁のサイト内にある「確定申告書等作成コーナー」の【作成開始】から、案内に沿って必要事項を入力してください。
海外FXの確定申告では、【所得税】⇒【雑所得】をクリックして海外FXの収入金額と必要経費を入力すれば納税金額で自動算出されます。
そのあと【住民税・事業税に関する事項】に進み、住民税の支払い方法を選択してください。
会社にバレたくない方は、「自分で納付」を選ぶと口座引き落としやコンビニ支払いできます。
最後に個人情報を入力すれば確定申告書類は完成です。
e-Taxまたは税務署に確定申告書類を提出する
作成した確定申告書類は、主に以下の方法で提出できます。
- 国税電子申告・納税システム(e-Tax)による提出
- 税務署に郵送もしくは持ち込みで提出
確定申告の期限(原則2月16日～3月15日)内に提出しましょう。
e-Taxは、マイナンバーカードとマイナンバーカード読取対応のスマホがあれば誰でも簡単に電子申告ができます。
税金を納付する
確定申告提出後、期限内に税金の納付をしましょう。
確定申告書類に入力した納付方法で、納めるべき税金を支払ってください。
e-Taxによる口座振替(ダイレクト納付)を利用すれば、金融機関や税務署窓口に行かなくても税金の納付ができるので非常に便利です。
ちなみに還付がある場合、指定した自身の口座に1ヶ月を目安に還付金が振り込まれます。
海外FXの税金を抑える節税対策
海外FXの税金は、課税所得が多ければ多いほど高額になります。
少しでも税金を抑えてお金を最大限残すための海外FXの節税対策を紹介します。
FX取引にかかるコストを経費として計上する
FX取引にかかったコストを経費として計上すれば、海外FXの課税所得を抑えることができます。
課税所得が減れば所得税は抑えられるので、使えそうな領収書はすべて保管しておくのがおすすめです。
FX取引に使っていれば、普段使いのスマホやパソコンも経費として申告可能。(ただし全額が経費として認められない可能性が高い)
スマホやパソコンの通信費も、FX取引や勉強に利用した時間を算出すれば経費として申告できます。
FX取引にかかったコストを可能な限り洗い出しましょう。
同年に発生した他の副業の損失と相殺させる
海外FX以外の副業で損失がある場合、利益と相殺させて課税所得を抑えることができます。
課税所得は、雑所得の利益を合算して算出します。
そのため海外FXで100万円の利益があっても他の副業で50万円の損失がある場合、全体の課税所得が減ることで節税が可能です。
ただ相殺できるのは、同年の雑所得のみです。
過去の年度の雑所得や、不動産収入など異なる分類の所得とは相殺できない点は注意しましょう。
法人化する
海外FXを本業として行うなら、法人化することで節税対策ができます。
海外FXには法人口座を開設できる業者があり、そこで得た利益は法人の所得になります。
法人化することで得られるメリットとしては、
- 10年間の損失の繰越控除が可能
- 税率が個人口座よりも低い
などが挙げられます。
法人の税率は所得によって30〜37％なので、個人での所得が1,800万円以上で安定してきたなら法人口座にした方が節税効果があります。
ただ法人を立ち上げると法人事業税や法人住民税などの納税義務が生じるので、場合によっては期待していた節税効果は得られないかもしれません。
海外FXの税金まとめ！所得が発生したら必ず納税しよう
海外FXの税金について、特徴や確定申告の手順・節税対策まで詳しくまとめてきました。
稼げば稼ぐほど税金が高くなる海外FXですが、経費をしっかり計上すれば高い節税効果が期待できます。
面倒だからといって確定申告をせずに納税をしないと脱税になるので注意しましょう。
この記事を読んで、税金に関する不安を解消して、安心してFX取引に望んでもらえたら幸いです。
