海外FXとは、海外に拠点を置く業者を介したFX取引(外国為替証拠金取引)のことです。
投資活動の中で「稼げる」と噂の海外FXですが、実際に稼げるのか？税金は高いか？気になる方は多いでしょう。
この記事では、そんな海外FXについて詳しく解説していきます。
海外FXとは？
海外FXとは、海外に拠点を置くFX業者を介したFX取引(外国為替証拠金取引)です。
海外FX業者は100社以上あり、業者ごとに取引環境が異なります。
投資できる通貨数・提供しているボーナスキャンペーン・約定力の高さなど、国内FX業者にはない特徴が多くの日本人トレーダーから人気を集めています。
海外FXと国内FXの違い
海外FXが「稼げる」と人気なのは、国内FXとの取引環境の違いに理由があります。
| 取引環境 | 国内FX | 海外FX |
|---|---|---|
| 最大レバレッジ | 最大25倍(金融庁の規制により) | 400倍〜無制限(業者によって異なる) |
| 通貨ペア数 | 20通貨程度 | 50通貨以上 |
| ボーナスキャンペーンの有無 | 基本的になし | 口座開設ボーナス 初回入金ボーナス 入金ボーナスなど、さまざまなボーナスキャンペーンがある |
| 取引方式 | DD方式 | NDD方式 |
| スプレッド | 固定スプレッド制 | 変動スプレッド制 |
| 入出金方法 | 少ない | 多い |
| 取引ツール | 業者独自の取引ツール | MT4・MT5・cTraderなど複数の取引ツール |
| 追証 | 追証あり | 追証なし(ゼロカットシステム) |
| 税金 | 20.315％ | 15％〜55％ |
国内FXは、日本の金融庁からの規制により最大レバレッジ25倍までしかかけることができません。
一方で海外FXは、金融庁の規制対象ではないため平均で最大レバレッジ1000倍、業者によっては最大レバレッジ無制限で取引を行うことができます。
日本で人気の海外FX業者の最大レバレッジは、以下を参考にしてください。
| 海外FX業者 | 最大レバレッジ |
|---|---|
 XM | 1,000倍 |
 Vantage | 1,000倍 |
 FXGT | 5,000倍 |
 AXIORY | 2,000倍 |
 TitanFX | 1,000倍 |
 IS6FX | 1,000倍 |
 Exness | 無制限 |
その分投資としてはハイリスクですが、口座残高のマイナスを業者側が負担してくれるゼロカットシステムが採用されているので、借金を背負うことはありません。
海外FXは、国内FXと比べて追証リスク0でダイナミックな取引ができます。
海外FX取引は違法ではない
日本の金融庁は、海外FX取引について利用者への注意喚起や業者への警告を行っています。
これは日本の法律（金融商品取引法）に準拠した提言であり、海外FX業者の違法性はこれまで多くの場所で言及されてきました。
ですが、海外FX取引を行うトレーダー自身がペナルティを受けることはありません。
あくまでも「海外FX業者が日本の金融庁に無登録で金融商品取引業に該当する行為を行っている」ことに違法性があり、取引行為を行うトレーダーには違法性はないのでご安心ください。
海外FXのメリット
次に海外FXのメリットを解説していきます。
- ハイレバレッジで少額から取引を始められる
- ボーナスキャンペーンが豊富
- 通貨ペア(取引銘柄)が豊富
- ゼロカットシステムで追証が発生しない
- NDD方式で約定力が高く取引の透明性が高い
- 複数の入金方法が用意されている
- コピートレードができる
主に国内FXと比較しながら、海外FXにしかない利点をチェックしていきましょう。
ハイレバレッジで少額から取引を始められる
海外FXは、業者によっては無制限レバレッジで取引できます。
そのため、少額の資金で大きな取引が可能です。
例えば、10,000円の資金でレバレッジ1,000倍をかけると単純計算で1,000万円分の通貨に投資できるようになります。
また、業者によって提供されている口座開設ボーナスを活用すれば入金なしでハイレバレッジ取引を始められます。
ボーナスキャンペーンが豊富
海外FXは、業者によってボーナスキャンペーンを提供しています。
中には複数のボーナスキャンペーンを提供する太っ腹な業者もあります。
海外FXでよく見受けられるボーナスキャンペーンは以下です。
- 口座開設ボーナス：口座開設して口座有効化するだけでもらえるクレジットボーナス
- 初回入金ボーナス：初回入金額に応じて決められた割合でクレジットが上乗せされるボーナス
- 入金ボーナス：ボーナス受け取り上限額に達するまで何度でも入金するたびに受け取れるボーナス。
他にも、損失したクレジットが還元されるデポジットボーナスや、期間限定で開催されるボーナスもあります。
ボーナスの提供は、トレーダーの増加・取引量の増加を図るためのFX業者による戦略です。
業者によってはボーナスキャンペーンを提供していないところもあるので、口座開設前によく確認しましょう。
通貨ペア(取引銘柄)が豊富
海外FXは、どの業者も常に50種類以上の豊富な通貨ペアが取引できます。
国内FXは20通貨ほどなので、倍以上の投資先があるワケです。
その中でも、メジャー通貨と呼ばれるEUR/USDやUSD/JPYが、世界的に取引量の多い通貨ペアとなっています。
メジャー通貨は安定した取引環境と比較的狭いスプレッドが特徴で、初心者から上級者まで扱いやすい銘柄です。
ゼロカットシステムで追証が発生しない
海外FXでは、追証が発生しないゼロカットシステムを採用する業者が多くあります。
国内FXでは、証拠金以上の損で口座残高がマイナスになった場合、マイナス分はトレーダー自身が必ず支払わなければいけません(追加証拠金)。
もし追証があれば、ハイレバレッジ取引が当たり前な海外FXの場合、一歩間違えれば数千万以上の借金を背負うリスクも考えられます。
そこで重要になってくるのがゼロカットシステム。海外FX業者がマイナス分の損失をトレーダーに代わって補填してくれるシステムです。
ゼロカットシステムを採用する海外FX業者なら、取引リスクを最小限に抑えることができます。
NDD方式で約定力が高く取引の透明性が高い
海外FXの取引方式の多くは、NDD方式を採用しています。
取引方式には2つあり、トレーダーとFX業者が1対1で取引を行うDD方式と、トレーダーからの注文を直接インターバンク市場に流して取引を行うNDD方式です。
取引の際に仲介が入るか否かが大きな違いで、約定力に差が発生します。
国内FXがDD方式を採用している一方、海外FXの多くが採用しているのはNDD方式です。
スプレッドは広がりやすいですが、約定力が高く透明性の高い取引ができます。
複数の入金方法が用意されている
海外FXには、国内FXに比べて複数の入金方法が用意されています。
| 国内FX | 海外FX | |
|---|---|---|
| 主な入金方法 | ・クイック入金(即時入金)・振込入金 | ・国内銀行送金・海外銀行送金・クレジットカード・デビットカード・ビットコイン・bitwallet・Sticpay・Apple Payなど |
海外FXの入金方法は年々増えています。
豊富な入金方法によって、手軽にお手元のスマホやApplewatchから入金でき、いつでもどこでもFX取引ができる環境が用意されています。
コピートレードができる
海外FXなら、国内FXでは制限されているコピートレードが可能です。
コピートレードとは、プロトレーダーによるトレードを自身の口座にコピーして自動的に取引を行う方法を指します。
忙しい方やまったく知識がない方でも、簡単に海外FX取引を行えます。
日本人トレーダーがコピートレードを提供するのは違法性がありますが、利用する分には問題ありません。
海外FXならではの豊富な取引条件を利用したコピートレードを試してみましょう。
海外FXのデメリット
日本人トレーダーから人気の海外FXには、デメリットもあります。
- ハイレバレッジ取引はリスクが大きい
- スプレッドや手数料によるコストが大きい
- 利益によって税金が高くなる
- 信託保全が義務化されていない
- 日本語サポートが十分ではない業者が存在する
- おすすめできない悪質な業者が存在する
取引において違法性はないですが、デメリットを理解しないと損をしたりトラブルに巻き込まれるリスクが考えられます。
国内FXと比較しながらデメリットをみていきましょう。
ハイレバレッジ取引はリスクが大きい
海外FXは、業者によって400倍〜無制限のレバレッジをかけて取引ができます。
そのため少ない資金で大きな取引を行えます。
しかしダイナミックな取引が実現できる一方、当然リスクも大きいです。
国内FXにはレバレッジ25倍の規制があるため、最大でも25倍までの損失で抑えることができます。
ですが海外FXの場合、1,000倍や2,000倍の損失が急に発生するリスクがあるワケです。
ゼロカットシステムにより追証はありませんが、稼いだお金が一瞬でなくなるリスクは常に念頭においておきましょう。
スプレッドや手数料によるコストが大きい
海外FXは国内FXに比べて、スプレッドや手数料による取引コストが大きいです。
| 国内FX | 海外FX | |
|---|---|---|
| ドル円スプレッド | 0.2pips(固定) | 0.5pips〜(変動) |
| 取引手数料 | 無料 | 1ロットあたり数ドル(業者、口座タイプにより異なる) |
海外FXは変動スプレッド制を採用しているため、スプレッドが広がるタイミングで取引をすると、コストはどんどん大きくなります。
どちらも取引ごとに発生するコストなので、取引スタイルによっては大きなデメリットとなるでしょう。
利益によって税金が高くなる
海外FXによって利益を得た場合、確定申告の義務が発生します。
その際に納税しなくてはいけない税金が、海外FXは高額になりやすいデメリットがあります。
国内FXによる利益にかかる税率は、申告分離課税といって一律20.315%です。
一方で海外FXによる利益にかかる税率は、利益額によって変動する累進課税。
15%〜55%程度まで課税所得によって税率が変わるため、利益が大きければ大きいほど納税額は高くなるワケです。
海外FXの利益はバレますか？
海外FXの多額の利益は、税務署経由でバレます。
金融機関への追跡調査が入り脱税が明らかになった場合、重加算税というペナルティが発生します。
会社員などの給与所得者は課税対象となる年間所得20万円以上の利益が発生したら必ず確定申告を行いましょう。
信託保全が義務化されていない
海外FXでは信託保全が義務化されていません。
海外FX業者が顧客資金を管理する方法は、2種類あります。
- 信託保全：顧客資金をFX業者の運営資金とは別に第三者機関(信託銀行)で管理する方法
- 分別管理：顧客資金をFX業者の運営資金とは別に自社で管理する方法
信託保全で資金を管理してもらっている場合、仮にFX業者が倒産したら預けた資金が第三者機関から全額返金されることが保証されています。
しかし分別管理の場合、返金は保証されません。
国内FX業者は信託保全が義務化されていますが、海外FX業者の多くは分別管理によって顧客資金を管理しています。
事前に顧客管理の管理方法をチェックする必要があるでしょう。
日本語サポートが十分ではない業者が存在する
海外FXは、業者によって日本語サポートが十分でない場合があります。
公式サイトや取引環境は日本語対応していても、サポートセンターの日本語対応時間が限られているケースが多いです。
サポートが十分でない業者で取引を続けていると、トラブルが生じた際に対応してもらえない可能性が考えられます。
おすすめできない悪質な業者が存在する
海外FX業者の中には、おすすめできない悪質業者も存在します。
- 新興の業者で実績がまだない
- 過去に悪質な出金拒否の事例がある
- 会社情報が不明瞭
- 金融ライセンスを取得していない
- 公式サイトの日本語が怪しい
上記のポイントに1つでも当てはまる場合、『突然サービスを終了して顧客資金を持ち逃げする』詐欺業者の可能性が高いです。
事前に業者の安全性をチェックしないと、大きなトラブルに巻き込まれるかもしれません。
海外FXが向いている人
ここまでの海外FXのメリット・デメリットから、海外FXが向いているのは以下です。
- 少ない資金で大きく稼ぎ始めたい人
- 国内FX経験者でよりダイナミックな取引がしたい人
- 正しい情報を見極められる人
海外FX業者選びは、間違えると大きなトラブルに巻き込まれる危険性があります。
そのため、正しい情報を見極めて、安全な業者かどうかを判断するスキルが必要不可欠です。
その上で、「少ない資金で稼ぎたい！」「もっとダイナミックな取引がしたい！」という方だけ、海外FX口座を解説してみてください。
海外FXの選び方
海外FXは、如何に正しい情報を見極められるかが投資をする上で非常に大切です。
トラブルに巻き込まれないためにも、海外FX選びの際に押さえておきたいポイントを解説します。
業者の安全性をチェックする
海外FX選びにおいて、業者の安全性をまずはチェックしましょう。
安全性の大きな指針となるのが、金融ライセンスの有無です。
金融ライセンスとは、日本以外の国で取得できる、その国の法律や規制の基準をクリアしている業者に発行されるライセンスのこと。
海外FX業者の中には、複数の金融ライセンスを保有しているところもあり、業者としてもトレーダーに安全性をアピールする上で欠かせない要素となっています。
金融ライセンスには取得難易度があり、CySEC（EU） FCA（イギリス）ASIC（オーストラリア）の金融ライセンスの取得が難しいと言われています。
| 海外FX | 金融ライセンス |
|---|---|
 XM | ・セーシェル金融庁（FSA）・モーリシャス金融サービス委員会（FSC）・英国金融行動監視機構（FCA）・キプロス証券取引委員会（CySEC） |
 Vantage | ・英国金融行動監視機構（FCA）・ケイマン諸島金融庁（CIMA）・オーストラリア証券投資委員会（ASIC）・金融セクター行動監督機構（FSCA） |
 Exness | ・キプロス証券取引委員会（CySEC） |
 Axi | ・オーストラリア証券投資委員会（ASIC） |
上記の金融ライセンスの有無を、公式サイトから確認してみてください。
業者の信頼性をチェックする
海外FX業者の信頼性は、公式サイト等に会社情報が掲載されているか・運営歴の長さからある程度把握できます。
悪質な業者は、トラブル時の責任の所在をうやむやにするため会社情報を公開していないケースが多いです。
また運営歴が短い業者は、いつ突然サービスが終了するか分からない不安定さが付き纏います。
以上の2点をクリアしている業者は、信頼性が高いと言えるでしょう。
業者の口コミ・評判をチェックする
海外FXにおいて、実際に取引を行う日本人ユーザーの口コミ・評判はかなり参考になります。
サービスの使用感や実際の取引環境は、利用しているトレーダーにしかわかりません。
気になっている海外FX業者の口コミ・評判を、SNSやYouTubeのレビュー動画等も参考にしながら検討してみてください。
初心者ならコピートレードができるかをチェックする
FX取引初心者でいきなり海外FXに手を出すなら、コピートレードも検討しましょう。
業者の中には、コピートレードが禁止されているところもあります。
口座開設前に、コピートレードが可能な業者なのかを各業者の公式サイトから確認してください。
海外FXにかかる税金
海外FXの利益は「雑所得」に分類され、国内で税金を納める必要があります。
「雑所得」は海外FXによる利益から必要経費を引いた額で、「雑所得」の金額によって納税額が変わります。
次の見出しから、海外FXの税金について詳しく解説していきます。
海外FXの税金の仕組み
海外FX取引で利益が発生した場合、確定申告をして税金を納めなくてはいけません。
海外FXの利益にかかる税金は、稼げば稼ぐほど税率が上がる「累進課税」が適用されます。
1月1日〜12月31日に得た利益を計算して、毎年税務署へ提出しましょう。
出金しなくてもポジションを決済したタイミングで税金がかかる
海外FXの税金は、12月31日までに発生した利益にかかります。
「海外FX口座から出金した金額が利益」と勘違いする方もいますが、ポジションを決済したタイミングで発生する金額が利益となります。
何らかの問題で出金拒否で出金できなくても、業者の取引履歴（年間取引報告書・年間損益報告書）に利益の記載があれば課税対象となるので注意してください。
脱税はバレるので必ず確定申告しよう
「海外業者を利用した利益だから日本に税金を納める必要ある？」
「納税しなくてもバレないのでは？」
そう考える方もいるかもしれませんが、日本居住者はもれなく税金を納める義務があります。
所得を隠して税金を納めない行為は脱税です。
また、海外FXで発生するような大きな利益は税務署に把握されています。
税務署に金融機関の利益を追跡されて脱税が発覚した場合、より重いペナルティが課せられる可能性もあるでしょう。
脱税に該当する行為はやめて、必ず確定申告をして税金を納めてください。
海外FXで税金が発生するタイミング
海外FXで税金が発生するタイミングを解説します。
実は利益額によって税金を納めなくていい場合もあるんです。
どのような条件を満たすと税金が発生するのか、詳しくみていきましょう。
所得が20万円以上の場合【サラリーマンなどの給与所得者】
サラリーマンなど会社に属する給与所得者の方は、給与所得以外の所得が20万円以上になると確定申告が必要です。
給与所得以外の利益がでた場合、年末調整とは別に個人で確定申告をしなくてはいけません。
課税所得は、FX取引で得た利益から経費(海外FXをするのにかかった費用)を引いた額です。
- トレードに使うためのスマホ・パソコンの購入費用
- インターネット料金
- FXの勉強費用
- EAやインジケーターの購入費用 など
これらの費用を経費として計上できます。
例えばFX取引の利益が50万円・経費が40万円かかった場合、所得は10万円となるので確定申告をする必要はありません。
所得が20万円以上なら、確定申告を行い税金を納めましょう。
所得が48万円以上の場合【自営業などの非給与所得者】
専業主婦や無職の方・自営業などの個人事業主など非給与所得者の方は、所得が48万円以上になると確定申告が必要です。
所得税には、誰でも一律48万円の控除を受けれる基礎控除が適用されます。
そのため海外FXの利益を含めた所得が48万円以下の場合、基礎控除によって所得が0円となり確定申告は不要となるわけです。
海外FXの利益から経費を引いた所得が48万円以上なら、確定申告を行い税金を納めましょう。
住民税の申告は必須
海外FXの利益が少なく確定申告の必要がなくても、1円でも所得があれば住民税の申告は必須です。
確定申告で納税額が決まる税金は所得税です。
税務署に確定申告すれば、確定申告の内容が市役所に連携され住民税が決定します。
そのため所得が少なく確定申告をする必要がなければ、住民税申告しなければいけません。
すべての税金を納めなくていいわけではない点は、注意が必要です。
住民税の金額によって海外FXが会社にバレる可能性がある
副業として海外FXをしている場合、ほとんどの会社員の住民税は会社が本人に代わって納税する特別徴収となっています。
本業の所得と合わせて特別徴収が行われるため、海外FXによって所得が増加すればその分特別徴収額も増加します。
増加額によって会社に海外FXがバレるリスクがあるわけです。
副業禁止の会社の場合バレれば、解雇やけん責などペナルティの原因となります。
海外FXの税金の注意点
海外FXの税金は必ず納めなくてはいけません。
ここでは、海外FXの税金の注意点をを詳しくみていきましょう。
海外FXと国内FXでは課税方式・税率が異なる
海外FXと国内FXの利益は同じく「雑所得」に分類されますが、課税方式・税率が異なります。
| 海外FX | 国内FX | |
|---|---|---|
| 課税方式 | 総合課税 | 申告分離課税 |
| 税率 | 累進課税 （所得税5％〜45％、復興特別所得税・所得税×2.1％、住民税約10％） | 20.315% （所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%） |
表のように、一律20.315％がかかる国内FXに対して海外FXは所得によって税率が変動します。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
累進課税が適用される海外FXは稼げば稼ぐほど税率が上がるため、税率が一律の国内FXのほうがお得な場合もあるでしょう。
- 利益が大きい：国内FXよりも海外FXの税金が高くなる
- 利益が小さい：海外FXよりも国内FXの税金が高くなる
逆に利益が小さければ、海外FXの方が税率が低くなるので税金が安くなります。
損失の繰越控除はできない
海外FXは、損失の繰越控除の対象外です。
損失の繰越控除とは、前年の損失額を繰り越して翌年の利益から控除することができる制度のこと。
例えば、国内FXだと前年に控除しきれなかった100万円の損失があった場合、翌年の100万円の利益と相殺して税金を抑えることができます。
しかし海外FXは、過去の損失を繰り越すことができません。
海外FXの確定申告は、当年の利益と損失だけを換算しましょう。
ボーナスは課税の対象外
海外FXのボーナスは、基本的に課税の対象外です。
海外FXの強みであり、国内FXにはない豪華なボーナスキャンペン。
口座開設時にもらえるボーナスや入金額に応じてもらえるボーナスは、利益ではなく取引に使えるクレジット扱いとなります。
ボーナス自体は課税対象ではないですが、ボーナスを活用してトレードで得た利益は課税対象となります。
ただし出金可能なボーナス（キャッシュバック）は、トレードで得た利益と同様に課税対象となるので注意してください。
含み益は課税の対象外
FX取引における含み益は課税の対象外です。
海外FX・国内FXともに、保有ポジションに対する未決済の利益を含み益といいます。
先述した通り、税金は決済したポジションで発生した利益にかかります。
未決済の状態ならいくら利益が見込めていても、課税対象にならないのでご安心ください。
ただポジションの長期保有は、価格変動によって含み益が減るリスクがあります。
場合によっては含み損となり、ロスカット・ゼロカットによって強制決済される可能性もあるので注意しましょう。
海外FXの税金の計算方法
海外FXの税金となる所得税は、自分で計算して確定申告しなくてはいけない場合があります。
所得税の計算式は以下です。
- 所得税＝課税所得金額×税率－控除額
- 復興特別所得税＝1の所得税×2.1%
以上の1と2を合算した金額の所得税と所得の10％の住民税が、実際に海外FXでかかる税金となります。
海外FXの税金を納付する手順
海外FXの税金を納付する手順を解説していきます。
「税金の納め方がわからない」という方でも安心してFX取引ができるように、各項目の注意事項も併せてチェックしましょう。
確定申告に必要なものを用意する
海外FXの税金を納めるために、まずは確定申告に必要なものを用意しましょう。
- 確定申告書類
- 海外FXの年間取引報告書（利益確認できる書類）
- FX取引に使った経費の領収書
- 本人確認書類・マイナンバーカード
- 源泉徴収票
- 所得税・住民税にかかる控除証明書（ふるさと納税など）
確定申告書類は、国税庁サイトや会計アプリなどから取得できます。
年間取引報告書は、利用している海外FX業者の取引プラットフォームから期間を【1月1日〜12月31日】に設定して取得してください。
確定申告書類を作成する
海外FXの確定申告書類を作成しましょう。
国税庁のサイト内にある「確定申告書等作成コーナー」の【作成開始】から、案内に沿って必要事項を入力してください。
海外FXの確定申告では、【所得税】⇒【雑所得】をクリックして海外FXの収入金額と必要経費を入力すれば納税金額で自動算出されます。
そのあと【住民税・事業税に関する事項】に進み、住民税の支払い方法を選択してください。
会社にバレたくない方は、「自分で納付」を選ぶと口座引き落としやコンビニ支払いできます。
最後に個人情報を入力すれば確定申告書類は完成です。
e-Taxまたは税務署に確定申告書類を提出する
作成した確定申告書類は、主に以下の方法で提出できます。
- 国税電子申告・納税システム(e-Tax)による提出
- 税務署に郵送もしくは持ち込みで提出
確定申告の期限(原則2月16日～3月15日)内に提出しましょう。
e-Taxは、マイナンバーカードとマイナンバーカード読取対応のスマホがあれば誰でも簡単に電子申告ができます。
税金を納付する
確定申告提出後、期限内に税金の納付をしましょう。
確定申告書類に入力した納付方法で、納めるべき税金を支払ってください。
e-Taxによる口座振替(ダイレクト納付)を利用すれば、金融機関や税務署窓口に行かなくても税金の納付ができるので非常に便利です。
ちなみに還付がある場合、指定した自身の口座に1ヶ月を目安に還付金が振り込まれます。
海外FXの税金を抑える節税対策
海外FXの税金は、課税所得が多ければ多いほど高額になります。
少しでも税金を抑えてお金を最大限残すための海外FXの節税対策を紹介します。
FX取引にかかるコストを経費として計上する
FX取引にかかったコストを経費として計上すれば、海外FXの課税所得を抑えることができます。
課税所得が減れば所得税は抑えられるので、使えそうな領収書はすべて保管しておくのがおすすめです。
FX取引に使っていれば、普段使いのスマホやパソコンも経費として申告可能。(ただし全額が経費として認められない可能性が高い)
スマホやパソコンの通信費も、FX取引や勉強に利用した時間を算出すれば経費として申告できます。
FX取引にかかったコストを可能な限り洗い出しましょう。
同年に発生した他の副業の損失と相殺させる
海外FX以外の副業で損失がある場合、利益と相殺させて課税所得を抑えることができます。
課税所得は、雑所得の利益を合算して算出します。
そのため海外FXで100万円の利益があっても他の副業で50万円の損失がある場合、全体の課税所得が減ることで節税が可能です。
ただ相殺できるのは、同年の雑所得のみです。
過去の年度の雑所得や、不動産収入など異なる分類の所得とは相殺できない点は注意しましょう。
法人化する
海外FXを本業として行うなら、法人化することで節税対策ができます。
海外FXには法人口座を開設できる業者があり、そこで得た利益は法人の所得になります。
法人化することで得られるメリットとしては、
- 10年間の損失の繰越控除が可能
- 税率が個人口座よりも低い
などが挙げられます。
法人の税率は所得によって30〜37％なので、個人での所得が1,800万円以上で安定してきたなら法人口座にした方が節税効果があります。
ただ法人を立ち上げると法人事業税や法人住民税などの納税義務が生じるので、場合によっては期待していた節税効果は得られないかもしれません。
海外FXとは少ない資金で稼ぎたい人に向いているFX取引
海外FXとは、海外に拠点を置く業者を介したFX取引のこと。
国内FXと比べて日本の金融庁による規制がかからないため、ハイレバレッジ取引ができる点が魅力の一つです。
なので、資金が少なくても、レバレッジのかけ方によっては大きな利益を発生させられるかもしれません。
一方でデメリットもあり、業者選びに失敗するとトラブルに巻き込まれる可能性もあるので注意しましょう。
低リスクで海外FX取引を行うために、この記事を参考にして、海外FXの理解を深めてもらえたら幸いです。
